ジャニーズ事務所のジャニー喜多川元社長（2019年死去）による性加害問題で、同事務所が所属タレントのマネジメントを担う新会社の設立を検討していることが1日、関係者への取材で分かった。新会社の社長には、同事務所の東山紀之社長の就任が有力視されている。
同事務所は2日午後2時から東京都内で記者会見し、今後の組織体制や具体的な再発防止策について説明する。
同問題を巡っては、喜多川氏の名を冠した社名を存続させるとした同事務所の方針に企業が「対応が不十分」と反発。この方針を発表した9月7日の記者会見以降、広告での所属タレントの起用を見合わせるケースが相次いでおり、新会社に移籍させることで仕事への影響の拡大を防ぐ狙いがあるとみられる。
関係者によると、現在の事務所は存続し、被害者への補償を進めるための業務に取り組む見通し。新会社の社名は複数の案から選定を進めているという情報がある。ただ、社名を公募する案も一部で報じられている。
