武見敬三厚生労働相は1日のフジテレビ番組で、公的年金に加入する人のうち、会社員や公務員に扶養される主婦、パート従業員ら「第3号被保険者」について、将来的な制度見直しの可能性に言及した。第3号被保険者の中で、働く人の割合が現在の半数程度から7～8割にまで増えた場合に「（見直しの）議論がしやすくなる」と述べた。
第3号被保険者は、自ら保険料を支払わなくても基礎年金を受け取ることができ、全国で700万人以上いる。武見氏は、現状で直ちに制度改正することには消極的な考えを示した。
第3号被保険者がパートなどで働き、一定の年収になると保険料負担が発生するため、働く時間をあえて抑える人も多い。
