自民党の森山裕総務会長は1日、北海道北見市で講演し、新たな経済対策で「減税」が検討されていることを踏まえ「税に関することは国民の審判を仰がなければならない」と述べた。衆院解散の大義になり得るとの考えを示した発言とみられる。
経済対策の指示に当たり、岸田文雄首相は9月26日に「成長の成果である税収増を国民に適切に還元すべきだ」と強調し、税や社会保障負担の軽減などに取り組むとした。森山氏は「非常に重い表現だ」と指摘した上で「長期的に考えれば、財政規律を踏まえながら、減税対応が取られる可能性もある」と語った。
政府は経済対策を10月中に取りまとめる方針。
