８月の県内の有効求人倍率は１．００倍と、前の月からわずかに増えました。上昇は７か月ぶりです。
有効求人倍率は、職を求める人１人あたりに対し、企業からどれだけの求人があるかを示す経済指標の一つです。
千葉労働局によりますと、８月の県内の有効求人倍率は１．００倍で、前の月から０．０１ポイント上昇しました。
１倍を超えるのは２か月ぶりで、前の月との比較で上昇するのは７か月ぶりです。
新規求人数を業種別に見ると、情報通信業が前の年の同じ月より約４０％、運輸業・郵便業が３２％余り増加していて、いずれも県内での事業拡大が求人の増加につながりました。
一方、宿泊業・飲食サービス業は、約１５％減少しました。
２０２２年の夏は行動制限がなくなり、増加幅が大きかったことに加え、宴会の開催がコロナ禍前ほど増えていないことが要因と見られます。
千葉労働局は基調判断を７月に続き、「緩やかに持ち直しているものの、動きに弱さが見られる。
物価上昇などが雇用に与える影響に留意する必要がある」に据え置きました。
