横浜市の市庁舎が執務室の常時施錠などで閉鎖的になっているとして、市民有志が2日、市民に開かれた市庁舎を求める会見を行った。公共施設の在り方について疑問を投げかけた。
2020年に全面使用を開始した現庁舎は入館証を受け取った後にゲートを通過し、各フロアの内線で執務室外に職員を呼ぶ運用になった。職員との対話機会が減少したことを問題視する市民有志が「『開かれた市庁舎を！』実行委員会」を結成。今夏、他の政令市に市庁舎に関するアンケートを送付し、独自の指標で「オープン度」の数値化を試みた。質問にはゲートや執務室施錠の有無に加え、案内板への市長室の記載など10問を盛り込む。横浜市についてはアンケートを用いず、独自に調査した。
実行委によると、横浜市は9点満点中1点にも満たず最下位で、ワースト2位の仙台市とも4点以上差がついた。
