トヨタ自動車は２日、同社など日本の自動車メーカー５社が参加する合弁会社「コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ（ＣＪＰＴ）」がタイに新会社「ＣＪＰＴアジア」を設立すると発表した。タイでカーボンニュートラルの実現、物流課題の解決に向けた取り組みを加速する。
ＣＪＰＴは2021年、ＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）技術の社会実装・普及を加速させ、商用車分野での脱炭素の実現などを目的に設立された。トヨタといすゞ自動車、スズキ、ダイハツ工業、日野自動車の５社が参加。日野は昨年発覚した認証不正問題で昨年８月から除名されていたが、このほど連合への復帰が決まった。
ＣＪＰＴアジアはタイの首都バンコクで今月中に設立を予定する。資本金は250万バーツ（約1,017万円）。アジアでの商用車におけるＣＡＳＥ技術・サービスの企画が事業内容。具体的には、顧客企業などの状況に応じて各種電動車や低燃費な車両を提供する「モビリティーソリューション」、コネクテッド技術を活用して物流の効率化・最適化を図る「データソリューション」、水素など再生可能エネルギーを活用する「エネルギーソリューション」の３分野で事業展開する。
トヨタは22年12月、タイの大手財閥チャロン・ポカパン（ＣＰ）グループと燃料電池車（ＦＣＶ）の普及などで連携することで合意し、ＣＪＰＴも参画すると説明していた。今年４月にはトヨタと地場素材最大手サイアム・セメント（ＳＣＧ）、ＣＪＰＴの３者、トヨタとＣＰ、ＣＪＰＴの３者がそれぞれ、カーボンニュートラルの実現に向けた協業を進めるために基本合意書を締結。トヨタの広報担当者はＮＮＡに対し、タイを中心とするアジアでＣＪＰＴが事業を展開するための環境が整ったため、新会社の設立に至ったと説明した。
