日銀水戸事務所が2日発表した9月の企業短期経済観測調査(短観)は、茨城県内企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が全産業で、6月の前回調査から6ポイント上昇のプラス8と3期ぶりに改善した。製造業は半導体の供給制約が緩和し、非製造業は人流が増えて客数が伸び、ともに業況が回復した。
製造業は1ポイント上昇のプラス2。鉄鋼は価格転嫁が進み、自動車などの輸送用機械は半導体の供給制約が緩みつつあり、大きく上向いた。一方で、業務用機械は海外経済の減速を受けて悪化した。
非製造業は11ポイント上昇のプラス14で、1992年2月調査以来の高い水準となった。新型コロナウイルスの影響が和らぎ、人の流れが戻ったことで、飲食・宿泊サービスが上向いたほか、建設は脱炭素化に関連した工事の受注が増え、大きく改善した。
3カ月後の先行きは全産業で6ポイント低下のプラス2、製造業は4ポイント低下のマイナス2、非製造業は8ポイント低下のプラス6で、いずれも悪化を見込んでいる。同事務所は「足元の業況は良いが、先行き不安から今後の受注に慎重な見方の企業もある」とした。
