総務省は3日、マイナンバーカード取得者に最大2万円分のポイントを付与する「マイナポイント」事業に7556万人が申請したと発表した。当初期限の2月末までにカード取得を申し込んだ9299万人の81％に当たる。一連のトラブルを受け「マイナ保険証」や公金受取口座の登録を条件としたポイント付与は伸び悩んだ。支出する国費は1兆円規模となる見込み。申請は9月末に締め切った。
ポイント付与は三つに分かれ、それぞれの申請者は（1）カード新規取得で最大5千円分が7556万人（2）カードに保険証機能を加えるマイナ保険証登録で7500円分が6819万人（3）公金受取口座の登録で7500円分が6387万人。
人数が違うのは、カード取得によるポイントは申請したが、マイナ保険証や公金受取口座の登録は見送った人が多かったのが理由。
国費の支出額は、ポイント申請者数に最大付与額を乗じた単純計算で計1兆3683億円となる。金額の確定は来年春ごろになるという。総務省は9500万人が申請できるよう約2兆円の予算を確保していた。
