映画館運営大手「TOHOシネマズ」（東京）が映画配給会社に不当な圧力をかけていた問題で、公正取引委員会は3日、同社が提出した圧力行為の解消を含む改善計画を認定したと発表した。独禁法の「確約手続き制度」に基づくもので、公取委は排除措置命令などを見送り、調査を終了した。
公取委によると、圧力の対象となったのは、上映する劇場数を抑えてスタートする「限定作品」を取り扱う配給会社。
TOHOシネマズは遅くとも2016年11月から、配給会社に対し、最初に自社に上映のオファーを出すことや、指定した他の映画館運営会社の映画館に作品を出さないことなどを要求し、圧力をかけていたという。
