ユーチューブの『ホリエモンチャンネル』で詳しく解説。
実業家の堀江貴文氏が10月2日、自身のユーチューブチャンネル「ホリエモンチャンネル」で、ジャニーズ事務所の東山紀之社長らによる記者会見を受けて、『ジャニーズ事務所の社名変更・廃業と新会社設立について解説します』と題した動画をアップした。社名変更と新会社の発足により、どのように体制が変わり、役割が変わっていくのかを解説し、当面の課題を挙げた。
ジャニー喜多川氏（87歳で死去）の性加害問題により、ジャニーズ事務所が先月に続き記者会見を実施。先月の発表では、藤島ジュリー景子社長が100パーセントの株主のまま、社名も変更しないということが発表されていた。
しかしジャニーズは新社名「SMILE-UP.」に変更し、藤島氏が性被害者の補償に全面的にあたると報告。一方、東山社長、井ノ原快彦副社長という体制で、現タレントとエージェント制にする新会社を新たに発足させることが発表された。
こうした発表を受けて、堀江氏は次のように語った。
「ジャニーズの社名が変更されるんですね。藤島ジュリーさんがそのまま100パーセント株主のまま『社長（代表取締役）』をやって、これはいわゆる清算会社になるのではないかと思います。(性被害者)300人以上(325人)が補償を求めているということで、これほどまでかと東山新社長も驚かれていたようです」
また、新たに発足するエージェント会社の経営・運営について、「これまでとは全く逆になる」とも説明した。
「これまでは(ジャニーズが)社員のように全てを引き取り、テレビ局などからの売り上げを給与やレヴェニューシェアのような形でタレントさんへ支払うやり方でした。
エージェント制は全く逆になります。
まずタレントさんが個人会社やマネジメント会社からお金をもらい、そこから代理人（新会社）(サッカーであえば仲介人)に支払う。そういった形にジャニーズは新会社を持っていこうとしています。
この新会社の社名は公募するそうです。藤島ジュリーさんの株は一切入らない。東山新社長や井ノ原副社長ら経営陣が株を持つということです」
そして堀江氏は新会社に待ち受ける課題を挙げる。
「これまでのタレントさんのマネージャーさんたちを雇わなければいけないので、最初にそれなりにお金がかかると思います。分かりませんがリスクをとり、どこかの投資ファンドが受け皿になるのでしょうか。東山さんはそれなりに稼いでいると思いますので、自己資本で雇っていくのかもしれません。ある程度、契約が見込めないと早々に経営が行き詰まることになりかねません。
新会社の経営陣のスキームですね、株主構成、役員構成、まだまだ不透明なので、先が見通せない状態ではないかと思います」
また「ジャニーズは消滅する」ということだが、ジャニーズの版権を扱っている会社が、今度どのようになるのか。そういった補償も「見逃せないポイントになると思います」と言う。
すでにトヨタ自動車などグローバル企業は、ジャニーズとの取引を一切しないと発表している。堀江氏は「ペドフィリアの会社だということで、大人へのセクハラやパワハラとはレベルが違う、罪の重さが違うという認識。それは当然の報いなのではないかと思っています」とも強調していた。
関連記事>>ジャニーズ問題、メンタリストDaigo「もう一人の加害者。なぜか叩かれない」と指摘
堀江氏は2015年、Ｊリーグのアドバイザーを担当。また現在東京都２部リーグのTOKYO2020 FCの設立者であり、自身も選手として登録している。背番号は「11」。ホリエモンチャンネルでは、新スタジアム建設を進めるV・ファーレン長崎とのコラボ、FC今治のオーナーを務める元日本代表監督の岡田武史との対談なども公開されている。
