経済同友会は3日、配偶者に扶養される主婦やパート従業員らが社会保険料の負担を避けるため働く時間を抑える「年収の壁」に関する意見書を公表した。106万円や130万円の壁を見直して大きく引き下げ、主婦やパート従業員ら第3号被保険者が、自ら被用者として保険料を払って老後の厚生年金を得られる第2号被保険者への移行を促すべきだとした。
意見書では、社会構造の多様化に対応するため複雑な制度ではなく簡素なものにし、働き方をゆがめない制度が必要だと指摘。新浪剛史代表幹事はこの日の定例記者会見で「多くの人が労働時間を調整せずに働けるようにしたい」と話した。
