岸田文雄首相は4日で政権発足から2年を迎えた。低迷する内閣支持率の反転を狙い、経済対策の取りまとめを急ぐ。「減税」や給付措置にも言及し、物価高に対応する姿勢をアピールする構え。衆院議員は今月末に任期4年間の折り返しを迎え、首相がいつ解散に踏み切るかが焦点となる。
首相は3日、政権発足2年となるのを踏まえ「これからも先送りできない課題に一つ一つ正面から向き合い、決断し実行していく」と官邸で記者団に述べた。
岸田政権は、他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）保有や防衛費の大幅増を決め、安全保障政策を転換。原発の60年超運転を可能にする「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法」を成立させ、抑制的な原発政策を変更した。今年8月には東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を始めた。
今後の課題は物価高への取り組みだ。首相は税収増を国民に還元すると強調し「給付措置、税や社会保障負担軽減などあらゆる手法を動員する」と述べた。
