茨城県人事委員会(足立勇人委員長)は3日、県職員の給与を月額平均で3366円、ボーナス(期末、勤勉手当)を0.10カ月分それぞれ引き上げるよう、大井川和彦知事と石井邦一県議会議長に勧告した。給与、ボーナスともに引き上げを求めるのは2年連続。勧告通り3000円を超える月給引き上げとなれば、1997年以来26年ぶりの高水準となる。
同委員会によると、勧告後の行政職(平均42.5歳)の平均給与は月額0.90%増の37万7580円。4.50カ月分となるボーナスを含む年間給与は629万6000円で、9万5000円(1.53%)増える。若年層に重点を置き、初任給は高卒程度が1万2000円増、大卒程度が1万700円増。
引き上げ勧告の対象は、知事部局をはじめとする行政職や教員、警察官などで、会計年度任用職員を除いた3万4000人(4月1日現在)。勧告を踏まえ、県などが給与改定を検討する。県人事課によると、勧告通り給与やボーナスが引き上げられれば、人件費は約40億円上昇するという。
このほか、1カ月当たり10日以上、在宅での勤務を実施した職員に対し光熱費や水道費の負担軽減のため、手当として月額3000円を支給するよう求めた。
勧告は従業員50人以上の企業252社の給与を調査、比較し算出した。
大井川知事は「財政状況や都道府県の動向を勘案し検討する。能力や実績の反映や柔軟な働き方への対応にも取り組む」と談話を発表。県職員組合などでつくる県地方公務員労働組合共闘会議は「長時間勤務の常態化や災害対応、物価高騰などを踏まえれば、納得できる引き上げ率ではない」との声明を出した。
