横浜市消防職員の採用を巡り、大卒程度の合格者が他自治体へ流出する事態が続いている。近隣の政令市や東京都と比べて、初任給や特殊勤務手当で見劣りし、過去5年の合格者の約4～5割が辞退している状況だ。
3日に開かれた市会決算特別委員会の消防局審査では、待遇改善を求める声が複数会派から上がった。
市消防局によると、消防職員の初任給は自治体ごとに条例で定めており、市は約22万3千円（大卒程度・地域手当込み）。同じ条件で比較した場合、東京都は約25万9千円で約3万6千円高く、川崎市や相模原市も横浜市より約6千～1万5千円高い状況という。
さらに待遇面の課題として挙げられたのが特殊勤務手当の支給状況だ。他都市では火災や救急現場への出場自体に手当が支払われ、業務内容に応じて加算される仕組みだが、横浜市には出場手当がない。身体的な危険や精神的な負荷が伴う現場での活動にはそれぞれ200～2千円の特殊勤務手当が支給されている。
