新型コロナウイルス感染症拡大防止策として神奈川県が飲食店に支給していた協力金の不正受給を巡り、県の返還請求額が今年8月末現在で総額約15億3800万円に上っていたことが分かった。
県によると、協力金は営業時間短縮要請などに応じた飲食店を対象に、2020年12月から22年3月までに総額約5846億円（約38万5千件）を支給した。
このうち、もともと夜間営業をしていなかったなど、交付要件を満たさずに受給していた725人（約1560件）に対して県が返還請求を進めていた。今年8月末現在で、8割を超える607人（約1060件）が返還を終え、その総額は約9億7646万円。
