「ペイで返金」詐欺を疑って 国民生活センターが注意喚起

独立行政法人「国民生活センター」=2009年、神奈川県相模原市

 インターネット通販で商品を購入した後、「欠品となったので電子決済アプリを通じて返金する」と称する連絡を受け、逆にさらに送金させられてしまう、新しい詐欺の相談が全国の消費生活センターなどに相次いでいる。詐欺に利用されているPayPay(ペイペイ)やLINE(ライン)ペイといったアプリの運用会社も注意喚起。国民生活センターは「『〇〇ペイで返金します』と言われたら、詐欺を疑ってほしい」としている。

 国民生活センターによると、7月ごろから相談が増え、100件以上が寄せられている。数万~60万円の被害に遭ったとみられる相談もあった。

 相談事例として、ネット通販で商品を銀行振り込みで購入した後、事業者から「在庫が欠品しているので、〇〇ペイで返金する」と連絡があり、ビデオ通話の指示に従いアプリを操作した結果、逆に約10万円を送金してしまったケースなどがある。

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