【2023.10.04配信】厚生労働省は10月４日、中央社会保険医療協議会（中医協） 総会を開き、「在宅（その２）について」を議論した。
この中で日本薬剤師会副会長の森昌平氏は、「どのような医療においても医薬品の提供、薬学管理は不可欠なもので、2040年以降に向けた各地域における医療提供体制と医薬品提供体制の整備を合わせて考えることが必要。日本薬剤師会でも多職種との連携を前提とした医療計画に連動した地域レベルでの医薬品提供体制の構築を目指している」と述べた。日薬は政策提言の中で「地域医薬品提供計画」を掲げている。
森氏はその上で、「特に在宅における緩和ケアにおいては医療用麻薬の使用は不可欠で、第８次医療計画においても麻薬調剤や無菌調剤等の高度な薬学管理が可能な薬局の整備を進めていくこととなっている。自宅や施設など患者さんの望む場所での医療が過不足なく提供できるよう、休日夜間を含めた緊急対応なども含めて医師を中心とした多職種連携のもとで対応できるように対応できるよう検討することが必要。薬局における在宅訪問についても今後の在宅の中で検討していただけるようお願いする」と述べた。
