岡山県人事委員会（吉松裕子委員長）は4日、2023年度の県職員給与について、月給を0.75％（平均2777円）、期末・勤勉手当（ボーナス）を0.10カ月分それぞれ引き上げるよう伊原木隆太知事と小倉弘行県議会議長に勧告した。物価高騰などを踏まえた民間の賃上げを反映し、月給の上げ幅は0.71％だった1998年度以来の高水準となる。
プラス勧告は月給、ボーナスとも2年連続。従業員50人以上の県内246事業所を無作為抽出で調査した結果、行政職平均（43.3歳、月給36万9926円、ボーナス4.40カ月分）で月給が2782円、ボーナスが0.08カ月分低く、引き上げが妥当と判断した。給与改定に当たり、民間との格差が大きい若年層への重点配分も求めた。
対象の職員数は1万8571人で、勧告通りに実施されれば平均年収は8万4千円増の620万5千円となる。人件費は総額で約21億6千万円増える見込み。
勧告では長時間労働の是正やテレワークといった多様な働き方の整備についても言及。伊原木知事は「勧告を尊重しつつ、財政状況などを勘案して検討したい」とコメントした。
