横浜市といすゞ自動車は4日、市内を走るバスやトラックなどの商用車に関し、温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現に向けた連携協定を締結した。今後、事業者に電気自動車（EV）の効率的な使い方を提案し、導入を促進する。
市によると、大型で稼働率が高く、走行距離も長い商用車は、自家用車よりもエネルギー消費量が多く、カーボンニュートラル化に課題があった。いすゞは、EV導入を進める路線バスなどの電気代分析や運行計画への助言のほか、充電スケジュールを提案する。
いすゞは昨年5月、本社を東京都から横浜市に移転している。
