3日に民事再生法の適用を申請した運送業アペックス（金沢市東蚊爪町、沖野幸一代表）の負債総額が約92億円に上ることが東京商工リサーチ、帝国データバンク両金沢支店の調べで分かった。石川県内で負債50億円を超える倒産は2013年の東京ストアー以来で、過去10年で最大となる。今後、営業を継続しながらスポンサー企業を探す。関連会社も事業を続ける。
両支店によると、アペックスは1978（昭和53）年設立。北陸三県の食品スーパーやコンビニエンスストア、飲食店などの配送を担い、運送会社などのM＆A（企業の合併・買収）を進めて業容を拡大した。
23年3月期の売上高は約47億9200万円となったが、M＆Aや設備投資の資金を金融機関の借入金に依存しており、投資に見合う収益が上がらない中で資金繰りが悪化。今年9月末に元利返済が困難となり、私的整理による再建の見通しも立たなかった。
アペックス傘下には、タクシーや貸し切りバス事業の「なるわ交通」（金沢市）や、温浴施設の「和おんの湯」「天然温泉 湯来楽（ゆらら）内灘店」の運営会社が入っている。
アペックスは10日、金沢市堀川新町の井門金沢ビルで債権者説明会を開く。
