中国電力は4日、電力販売で関西電力とカルテルを結んだとして独禁法違反で公正取引委員会から約707億円の課徴金納付命令を受けた問題を巡り、中国電の清水希茂前会長と滝本夏彦前社長、渡部伸夫元副社長の3人に計約5900万円の損害賠償を求めて広島地裁に提訴した。
中国電は3人がカルテルに関与し、会社に損害を与えたと主張。一方で公取委の決定内容には一部に見解の相違があるとして、命令の取り消しを求める訴訟を起こしており、結果によっては今回の訴訟の内容を変更・撤回する可能性があるとしている。
一連のカルテル問題で公取委は、中部、関西、中国、九州の大手電力4グループの関与を認定した。
