公正取引委員会は4日、1日に始まった消費税のインボイス（適格請求書）制度を巡って、9月末までに独禁法違反の恐れがある事例36件で、注意を実施したと発表した。仕入れ先に対し、発注元が一方的に取引価格の引き下げを通告するなどのケースがあった。公取委は制度や相談窓口の周知を図り、違反行為の防止を強化する。
インボイス制度では、消費税の納税を免除されていた仕入れ先の零細事業者などが、制度に参加して新たに税負担を受け入れるか、参加を見送るか、選択を迫られる。
公取委によると、注意の対象となったのは、イラストレーターと取引する制作業者や、ナレーターと取引する芸能事務所など。
