松村祥史防災担当相は4日、報道各社のインタビューに応じ、南海トラフ巨大地震の発生可能性が高まった場合に出る「臨時情報」の周知強化を急ぐ考えを示した。「国民の理解が進んでいない」として、交流サイト（SNS）の活用などを進める。
臨時情報は2019年に運用開始。最も警戒レベルが高い「巨大地震警戒」が出ると、沿岸住民らは1週間の事前避難が求められる。
松村氏は「不安をあおるという声もあるが、備えるためには必要な情報だ」と強調。SNSでの発信のほか、制度を解説する漫画冊子を学校に配布するなど、取り組みを充実させるとした。
