水俣病特別措置法の対象外だった原告128人全員を水俣病と認定し、国に賠償を命じた大阪地裁判決を受け、原告や弁護団が4日、東京・永田町の衆院議員会館で、環境省担当者に控訴断念などを改めて要望した。同様の訴訟が続く新潟、東京、熊本各地裁の原告を含む参加者からは、伊藤信太郎環境相との面会を求める声が相次いだ。
原告らは要望書のほか、岸田文雄首相と伊藤環境相に宛て60人以上が「早く解決して」などと手書きした手紙を、特殊疾病対策室の伊藤香葉室長らに渡した。来年3月に判決がある熊本訴訟の森正直原告団長は「原告は痛む体を押して何度も来ている。（環境相は）話を聞いてくれないのか」と憤った。
