ふるさと納税、自由財源に　財務省、国の穴埋め額を抑制

　財務省は4日、ふるさと納税制度に基づく自治体への寄付金に関し、地方財政上の扱いを現在の「寄付金収入」から、自治体が自由に使える「一般財源」に変更することを提案した。一般財源として扱えば、ふるさと納税による地方税収の減少に伴い、国が穴埋めしなければならない額を抑制できるとみている。

　財務相の諮問機関である財政制度等審議会の分科会で求めた。分科会の増田寛也会長代理（日本郵政社長）は会合後に記者会見し「一般財源化は考えられる一つの方向だ」とし、地方財政の実態をよく見て検討すべきだとの認識を示した。