政府は4日、新しい資本主義実現会議の分科会を開き、家計の金融資産を成長投資に充てる「資産運用立国」の実現を目指し議論を始めた。資産運用会社を抱える国内大手金融グループの運用力向上やガバナンスの改善に向け、有識者との議論を重ねて具体的なプランを年内にまとめる。海外勢の参入を促す資産運用特区の創設も進める。
日本の家計資産は米英に比べて現預金の比率が高く、半分以上を占める。資産運用の余地が大きいとされる一方、資産運用会社数は欧米の主要国に比べて少なく、競争が働きにくいという。専門性の高い人材登用も課題だ。資産運用特区で海外の専門家を受け入れ、国内勢を活性化させて運用能力の向上を目指す。
