【ロンドン共同】日本の公正取引委員会に当たる英国の競争・市場庁（CMA）は4日、日立製作所がフランス電機大手タレスから鉄道信号関連事業を買収する計画を承認すると発表した。6月に公正な競争が阻害される懸念があるとの暫定的な見解を出したが、日立側が一部の事業売却を申し出たことで、懸念が解消されると判断した。
日立は2021年、タレスから鉄道信号関連事業を買収すると発表。事業価値を当時の為替レートで約2150億円と見積もり、22年度後半までの手続き完了を目指して各国の規制当局の審査を受けていた。
CMAは4日の声明で「日立が一部事業を売却することで、競争が保護される」との考えを表明した。
