岡山県津山市のつやま産業支援センターと、LINEを使ったマーケティング事業などのIRISデータラボ=東京都=は、LINEサービスを活用して地域産品の販路拡大を図る実証実験を行うための連携協定を結んだ。
実証実験は市内の生産者・事業者が対象。国内で年間9500万人が利用するLINEサービス（Atouch）の無料活用による「完全おまかせEC」を実施し、生産者の収入向上に効果があるか確認する。全国5市町村で行う予定で、津山市が初。期間は来年3月末まで。
EC（電子商取引）初心者向けにモール型での運用を行う。LINE上でネットショップを無料開設し、生産者は販売を委託して商品の梱包や発送のみ行う。ネットに不慣れな人でも手間をかけずに、EC構築の支援を受けられる。
締結式がこのほど津山市役所で行われ、同社の井上晋助取締役（津山高専出身）が「地元産品を日本だけでなく海外にも販売できれば、津山の活性化につながる」、谷口圭三市長は「地域の物産を全国にPRできれば、生産者の所得、モチベーション向上になる」とあいさつ。井上取締役と桒村功士センター長が協定書を交換した。
同社は来年4月からの本格運用を目指したいとしている。
