空調機器などを扱う専門商社で東証プライム上場の「東テク」（東京都）の子会社が、架空の外注費を計上して裏金を捻出していたとして、東京国税局から2022年3月期までの6年間で計約3億円の所得隠しを指摘されていたことが5日、関係者への取材で分かった。重加算税を含め追徴税額は1億円以上とみられる。
指摘を受けたのは、電気設備の設計・施工会社の「東テク電工」（千葉市）。08年に東テクの完全子会社となった。
東テク電工の事業本部長だった元従業員が下請け業者に架空の外注費を計上。一部をキックバックさせ、工事の発注を得るために別の取引先の担当者に渡していた。
