【ワシントン共同】米国防総省が、性的指向や性自認を理由に米軍を除隊させられたLGBTなど、性的少数者の名誉回復に乗り出した。「非名誉除隊」の処分を受けた退役軍人を特定し「名誉除隊」に格上げするなどして救済を図る。
米軍は長く同性愛者らの入隊を禁じていた。クリントン政権時代の1993年から入隊審査で公言しない限り容認する「聞かない、言わない」と呼ばれる政策を導入。だが性的少数者だと判明すれば除隊を求められた。2011年にオバマ政権が、この政策を撤廃して全面受け入れを始めた。
今回調査対象となるのは、1994～2011年に「名誉除隊」以外の除隊処分となった約2千人。
