東京電力は5日、福島第1原発の処理水海洋放出で風評被害を受けた事業者への賠償について、3日までに約300件の相談がコールセンターや窓口に寄せられたことを明らかにした。うち50件は請求に必要な書類を発送した。都道府県や金額など詳細は明らかにしていない。
東電は風評被害が発生した場合、期間や地域、業種を限定せずに賠償するとしており、早期の賠償を求められた数件については、既に賠償金を支払っているという。処理水は5日に2回目の海洋放出を開始。中国は日本産水産物の全面輸入停止を続けている。
東京電力は5日、福島第1原発の処理水海洋放出で風評被害を受けた事業者への賠償について、3日までに約300件の相談がコールセンターや窓口に寄せられたことを明らかにした。うち50件は請求に必要な書類を発送した。都道府県や金額など詳細は明らかにしていない。
東電は風評被害が発生した場合、期間や地域、業種を限定せずに賠償するとしており、早期の賠償を求められた数件については、既に賠償金を支払っているという。処理水は5日に2回目の海洋放出を開始。中国は日本産水産物の全面輸入停止を続けている。
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