交流サイト（SNS）上で偽情報の拡散や、個人を誹謗中傷する書き込みが絶えないことを受け、兵庫県の斎藤元彦知事は5日、被害の抑止や被害者支援などを盛り込んだ新条例を検討すると明らかにした。
世論形成への影響力が増すSNSを巡っては、差別的な投稿や真偽不明情報の拡散も問題になっている。
斎藤知事は同日の会見で「名誉やプライバシーを侵害されて苦しんでいる人が多い。是正すべきだと認識してもらいたい」と指摘。新条例には、県民への啓発▽被害を受けた人へのサポート▽相談体制の充実－などを盛り込む方針を示した。今後、弁護士や専門家を交えて議論するという。
また斎藤知事は、明石市立図書館の跡地利用を巡って、前市長の泉房穂氏に事実と異なる情報を発信されたと言及。「誤った内容が数十万人に拡散したことが恐ろしい」と話した。
この問題は、知事と丸谷聡子・明石市長が電話で意見交換した後、泉氏が自身のX（旧ツイッター）で「斎藤知事から明石市におわびの電話があったとのこと」などと投稿。知事と市長が「謝罪はなかった」と投稿内容を否定したほか、情報の出どころをめぐって同市庁舎で盗聴器の有無を調べる事態になっていた。（金 慶順）
