秋の統一補欠選挙が5日、スタートした。同日告示の参院徳島・高知選挙区補選は、事実上の与野党対決が確定。10日告示の衆院長崎4区補選とともに、岸田政権2年の実績への「中間評価」となる。物価高対応を含む政権の経済政策、防衛力強化や少子化対策などが争点。結果は、衆院解散戦略など岸田文雄首相の今後の政権運営に影響する。両補選とも22日が投開票。
隣接県を一つの選挙区に統合する「合区」で補選が行われるのは初めて。徳島・高知は合区となった2016年以降、自民党が全勝している。首相は統一補選について「重要な国政選挙であり、必勝を期して全力を尽くしていきたい」と東京都内で記者団に述べた。
立候補したのは、無所属元職の広田一氏（55）と自民新人の西内健氏（56）＝公明推薦。
広田氏を巡っては、立憲民主党などが同氏に一本化し、自民側に対抗する態勢が整った。立民の長妻昭政調会長は記者会見で、金融緩和継続が物価高に拍車をかけていると批判。「アベノミクスの負の遺産だ。大きく変えないといけない」と訴えた。
