タイ中央銀行（ＢＯＴ）のセタプット総裁は４日の経済セミナーで、外国為替相場を注視しており、実体経済と乖離（かいり）した動きがみられれば介入する準備を整えていると明らかにした。バンコクポストが５日報じた。
バーツの対米ドル相場は下落基調が続いており、現在では37バーツ（約149円）を超えるまでに低下している。
セタプット氏は、バーツ安の要因として、米国の金利上昇、タイが大きく依存している中国経済の低迷などを挙げた。
今後のタイ経済については、観光と民間消費拡大によって回復するとの見通しを示した。今年のインフレ率は中銀目標の１～３％の範囲内で推移すると見込んでいる。
タイの財務状況については、外貨準備が2,450億米ドル（約36兆3,900億円）の高水準にあって堅調といえるが、高止まりしている公的債務が懸念されると指摘した。タイの公的債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比は62％となっており、インドネシアの38％、韓国の49％を大幅に上回っている。
