厚生労働省が6日発表した8月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動を加味した実質賃金は、前年同月比2.5％減で17カ月連続のマイナスとなった。名目賃金に当たる現金給与総額は、20カ月連続でプラスだったものの、物価の上昇に追い付かない状況が続いている。
現金給与総額は、1.1％増の28万2700円だった。このうち、基本給を中心とした所定内給与は、1.6％増の25万1463円。厚労省の担当者は「賃上げの効果が出ている」と分析した。他は、残業代などの所定外給与が1.0％増の1万8619円、主にボーナスが占める「特別に支払われた給与」が5.4％減の1万2618円だった。
現金給与総額を就業形態別に見ると、一般労働者は1.2％増の36万6845円、パートタイム労働者は2.9％増の10万3312円だった。
主要産業別に現金給与総額の増減率を見ると、不動産・物品賃貸業が5.8％増、金融業・保険業が5.7％増と目立った。これに対して、鉱業・採石業は17.4％減となった。
