茨城県都市計画審議会(中川喜久治会長)が5日、同県水戸市内で開かれ、同県筑西市にある広域公園「県西総合公園」について整備未着手だった約30.9ヘクタールを廃止する変更案を全会一致で可決した。計画していた多目的アリーナや野球場などの施設が、周辺の既存施設で補完できることなどが廃止理由。未着手区域は全て民有地で売却などの必要はない。同公園はJR下館駅から南東約3キロに位置する。
県都市計画課によると、同公園は県の広域公園として1983年に都市計画決定。下館、関城、明野、協和の旧4市町(現筑西市)、岩瀬、真壁、大和の旧3町村(現桜川市)、結城市の計8市町村を対象に、良好な居住環境確保やレクリエーション施設の充実を図る狙いがあった。
計画区域約55.8ヘクタールのうち、北側約24.9ヘクタールを先行して整備し、多目的広場、クラブハウス、テニスコートなどを設置した。残りの未着手区域約30.9ヘクタールは、供用区域の隣接する県道石岡筑西線を挟んだ南側で、同様の施設や多目的アリーナ、野球場、緑化植物園などの整備を計画していた。
県は、未着手区域と供用区域の重複施設が多く、各市ごとに施設整備が進み新設の必要がないことに加え、少子化などを理由に、廃止が適当とした。今後のまちづくりのために変更を希望していた筑西市のほか、桜川、結城の両市からも異論は出なかったという。
同審議会ではこのほか、ひたちなか市の「常陸那珂工業団地」を61.5ヘクタール拡張する造成事業を全会一致で都市計画決定した。
