生活保護の申請が、全国的に増加していて県内も同じ傾向にあることが分かりました。新型コロナウイルスの流行に伴う特例的な生活支援の縮小に加えて、この物価高騰が追い打ちをかけたとみられます。
厚生労働省は４日、７月にあった生活保護の申請は２万２６２７件で前の年の同じ月と比べて２．８％増えたと発表しました。増加は７カ月連続で、特に２月から５月の増加率は１０％から２０％台の高い水準で推移しています。
栃木県の人口の４分の１以上の約５１万人を抱える宇都宮市では、今年（2023年）１月から７月の申請件数は４３７件で、去年（2022年）の同じ期間と比べて９件減りました。ただ、３月は８４件と２０件増加した月もあり、１月から６月まででは３７０件で、１．４％増加していました。
一方で、県内全体で見てみますと去年と今年の１月から７月の月ごとの比較では、１月を除くすべての月で増加しています。今年７月までの全体の件数は１４２４件で去年の同じ期間と比べて１２５件、率にして約１０％増えました。
こうした状況を受け、県は今年４月から県が所管する３つの健康福祉センターに生活保護申請の相談員を新たに１人ずつ増員しました。それぞれの市でも、生活保護を必要とする人が速やかに受給できるよう相談しやすい環境を整えたいとしています。
