岩手県は人口減少対策の中期方針に当たるふるさと振興総合戦略（2020～24年度）の計画期間を2年延長する方向だ。国の総合戦略に対応するためだが、人口の転出と転入が均衡する「社会減ゼロ」の達成目標も24年から26年に先送りする。若者の県外流出が課題となる中、開会中の県議会9月定例会で議論になりそうだ。
県によると、改定は国のデジタル田園都市国家構想総合戦略（23～27年度）に対応するため。県総合計画・いわて県民計画第2期アクションプラン（23～26年度）との連動も踏まえて最終年度を合わせた。県が立案した計画期間の変更は珍しい。
県人口を「40年に約100万人」とする目標や▽岩手で働く▽岩手で育てる▽岩手で暮らす▽岩手とつながる―の四つの戦略の柱は変わらない。新たに産業振興や若者の就労、子育て支援など幅広い分野にデジタルの活用強化を盛り込んだほか、盛岡市のニューヨーク・タイムズ掲載を契機とした観光振興や関係人口の創出を追加した。
