■首都高「横浜港北出入口」、第三京浜「港北インターチェンジ」に至近の物流タウン
2023年10月5日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長 芳井 敬一
大阪市北区梅田3－3－5
大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、2020年7月より、神奈川県横浜市都筑区において、計3棟のマルチテナント型物流施設（※1）からなる物流タウン「DPL新横浜プロジェクト」（総敷地面積：98,009.20㎡、総延床面積：233,702.83㎡）の開発を進めてまいりましたが、2023年9月29日に3棟目となる「DPL新横浜Ⅲ」が竣工し、当プロジェクトが完成しました。
「DPL新横浜プロジェクト」は、計3棟の物流施設からなる物流タウンで、下層から上層にかけて明るいグラデーションとなる外観を全棟で採用するなど、建物の圧迫感を緩和し周辺環境に馴染むデザインとし、一体感のあるまちづくりを推進しました。
立地面では、東京都心から30km圏内、首都高速湾岸線「横浜港北出入口」から約100m（※2）、第三京浜道路「港北インターチェンジ」から約300m（※2）と至近で、東名高速道路や首都圏中央連絡自動車道（圏央道）にもアクセスしやすい非常に利便性の高い立地のため、都心部や「東京国際空港（羽田空港）」、「横浜港」へも車で30分以内でアクセス可能。近距離輸送だけでなく海外輸送にも適した立地のため、グローバルSCM（※3）に対応可能な施設として利用できます。
また物流施設内には、テナント企業の従業員専用の保育施設やカフェテリア、祈祷室、オールジェンダートイレなどを完備（※4）し、多様な働き方や価値観にも配慮した設計としました。
あわせて、BCP対応として免震システムの採用（※4）や非常用発電機を設置したほか、全棟に太陽光発電システムを搭載（※するなど、防災面・環境面にも配慮した施設としました。
※1．テナント企業が複数入居可能な物流施設のこと。
※2．「DPL新横浜Ⅰ」「DPL新横浜Ⅱ」までの距離。
※3．サプライチェーンマネジメントの仕組みを国内にとどまらず、世界にある拠点を結んで実施すること。
※4．物流施設により設備・仕様・内容は異なる。
※5．「DPL新横浜Ⅱ」「DPL新横浜Ⅲ」は予定。
１．複数の幹線道路に至近した交通利便性の高い好立地
「DPL新横浜プロジェクト」は、マルチテナント型物流施設「DPL新横浜Ⅰ」「DPL新横浜Ⅱ」「DPL新横浜Ⅲ」の3棟からなる物流タウンです。
東京都心から30km圏内、首都高速湾岸線「横浜港北出入口」から約100m（※2）、第三京浜道路「港北インターチェンジ」から約300m（※2）と複数の幹線道路に至近しており、東名高速道路や首都圏中央連絡自動車道（圏央道）にも容易にアクセスできる交通利便性の高い立地です。横浜市街地や世田谷エリア、品川エリアなど人口密集地まで車で30分以内でアクセス可能なため、近距離輸送はもちろん、首都圏や東海エリアなどへの配送にも対応可能です。また、「東京国際空港（羽田空港）」や国際コンテナ戦略港湾である「横浜港」へも車で30分以内と、国内外の物流をカバーできる立地のため、世界中からの輸出入の拠点となるグローバルSCMにも対応できます。
２．周辺環境に配慮した一体感のあるデザイン
「DPL新横浜プロジェクト」は、周囲の自然や空など周辺環境にも馴染むよう、下層から上層にかけて明るくなるグラデーションの外観を全棟で採用。建物の圧迫感を緩和するとともに、統一感のある外観にすることで、一体感のあるまちづくりを推進しました。また、「DPL新横浜Ⅰ」「DPL新横浜Ⅱ」のランプウェイには通風や通光性に優れたルーバーを施し、トラックのライトを漏れにくくしたほか、「DPL新横浜Ⅱ」のバルコニーには波状の格子を使用し、近接する鶴見川の川面とも調和するデザインを取り入れるなど、周辺環境にも配慮しました。
３．充実した設備を有したＢＣＰ対応の物流タウン
「DPL新横浜プロジェクト」は、免震・耐震構造で、太陽光発電システム（※5）や非常用蓄電池を全棟に設置するBCP対応の物流タウンです。また、屋外緑化やLED照明も採用するなど環境にも配慮した設計となっており、「ZEB Ready」（※6）や国際的な環境認証「LEED Silver」（※7）など、環境に関する各種認証（※4）を取得する予定です。
あわせて、「DPL新横浜Ⅰ」「DPL新横浜Ⅱ」には、テナント企業の従業員専用の保育施設や共用のカフェテリア、ドライバーステーションなどを設置したことに加え、施設内は杢目を基調としたインテリアや暖色の照明を取り入れ、暖かみのある空間設計としました。さらに、「DPL新横浜Ⅱ」には、ダイバーシティ＆インクルージョン（D＆I）として、男性トイレ・女性トイレに加え、誰でも利用できるオールジェンダートイレや祈祷室を設けるなど、多様な価値観にも配慮。より働きやすい環境を整備し、2024年問題や労働力不足などの社会課題にも対応します。
加えて、当社は2022年4月に神奈川県と「災害発生時における物資の保管等に関する協定」を締結しており、災害時には当プロジェクトに支援要請があった場合、救援物資を受け入れる拠点として開設することもできます。
※6．再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から、50％以上の一次エネルギー消費量を削減した建築物のこと。
※7．国際的な建築物環境性能評価システムで、7つの評価項目（敷地選定、水資源の保全と節水、エネルギーと大気、材料と資源、室内環境、革新性、地域別重みづけ）の合計点により格付けされる認証のこと。
■「DPL新横浜Ⅲ」建物概要
【ＤＰＬ新横浜プロジェクト】
