静岡県の川勝知事の不適切発言を受けた給与を減額する条例案について、県議会の総務委員会は10月6日、原案通り可決した上で知事に猛省を促すための付帯決議を出しました。本会議でも、条例案を可決した上で同様の付帯決議を付ける方針です。
県議会の総務委員会は6日、3日目を迎え、付託された議案について採決を行ないました。
総務委員会では川勝知事が、いわゆる「コシヒカリ発言」の自らのペナルティーとして県議会9月定例会に提出した給与とボーナス446万円ほどを減額する条例案について原案通り可決した上で付帯決議を付けました。
付帯決議では知事の猛省を促し、
▼県民に与えた負の影響が払拭されることはなく
▼給与減額は知事に対する辞職勧告決議に影響を及ぼすものではないことを自覚すること、などを強く求めています。
付帯決議は、可決した議案につける議会の要望や意見で法的な拘束力はありませんが、知事に対する議会の意思表明となります。
