JRグループ旅客6社 「茨城DC」開幕 330コンテンツで魅力発信 など【今週の交通新聞より】

2023年10月2日~10月6日交通新聞から注目のニュースをご紹介!

交通新聞に掲載のニュースの中から、特に注目のニュースをトレたび編集室がピックアップしてご紹介します。

【今週注目のニュースはこちら】
・JR西日本 新会社「TRAILBLAIZER(トライルブレイザー)」設立
・JRグループ旅客6社 「茨城DC」開幕 330コンテンツで魅力発信
・「JR東海リテイリング・プラス」が発足
・JR盛岡支社 「ヘラルボニー」ラッピング車両が運転開始 約2年間の運行を計画
・JR九州 NFT商品第2弾 西九州新幹線「かもめ」1周年記念NFT

10月2日 月曜日

JR西日本 新会社「TRAILBLAIZER(トライルブレイザー)」設立


JR西日本の長谷川一明社長は9月28日の定例会見で、JR西日本グループのデジタル変革を推進する新会社「TRAILBLAZER(トレイルブレイザー)」(大阪市北区)をきょう2日付で設立すると発表した。デジタル人財が社会全体で不足する中で、高度デジタル人財を採用。鉄道オペレーションの生産性向上と顧客接点・体験に関する企画・運営、同社グループに対するデジタル施策の実行支援などを行い、グループの事業共創をデジタルの力で加速させていく。

新会社は、同社グループ向けに特化したデジタルコンサルティングエージェンシー。優先して取り組む領域には、▽鉄道オペレーションの生産性向上のためのソリューション開発▽鉄道マーケティングのさらなるデジタル適応による強化▽グループ横断施策推進、分析支援▽WESTERアプリのUI(ユーザー・インターフェース)・UX(ユーザー・エクスペリエンス)改善▽WESTERポイントの活性化企画▽モバイルICOCA、J―WESTカード、ウォレットの決済領域の強化――を挙げている。

会社名の「TRAILBLAZER」は、trailblazerが「先駆者」という意味を持つこと、また「rail」の文字列が含まれていることから、「鉄道から始まり、新たな世界を目指し、実現していく先駆者となる」という思いを込めた。

求める人財像は、サプライヤー側で仕事をしているが、事業主体として経験を積みたいと考えている人や、手触り感のあるプロジェクトに参画したい人、地方創生に貢献したい人、鉄道への愛着・興味を持っている人などをイメージしている。

社員数は、2025年度末に150人規模を計画する。株主はJR西日本と、同社グループと資本業務提携を締結しているギックス(東京都港区)。資本金と出資比率は非公表。デジタル技術を保有する優秀な人財にとって、西日本を出発地として日本、世界へインパクトを与える最先端のデジタル関連の仕事に携われる企業となることを目指す。

会見で長谷川社長は「新会社は当社グループのデジタル施策のさらなる推進のドライバーとして機能させたい。(社員となる方には)お客さまと私たちをデジタルでつないでいくところで技術を発揮していただきたい」と述べた。


10月3日 火曜日

JRグループ旅客6社 「茨城DC」開幕 330コンテンツで魅力発信


「体験王国いばらき」アピール

JRグループ旅客6社といばらき観光キャンペーン推進協議会が開催する「茨城デスティネーションキャンペーン」(茨城DC)が1日、スタートした。12月31日までの期間中、「アウトドア・食・新たな旅のスタイル」をテーマに、約330の特別企画と地域イベントで茨城県の個性あふれる新たな魅力を発信し、広く全国からの誘客を図る。同県でのDC開催は1998年1~3月、2002年4~6月以来、21年ぶり3回目。

期間中は、キャッチコピーを「体験王国いばらき」、サブコピーを「想像超え いばらき」として、県内全域でさまざまな観光コンテンツや取り組みを展開する。

「アウトドア」では、サイクリングを手軽に楽しんでもらうため、「常磐線サイクルトレイン」(上野―土浦間)や、取り扱い対象駅を大幅に拡充した「水郡線サイクルトレイン」を運転。「食」では、車内で県内の各種ご当地グルメを楽しめる「いばらきまんぷくトレイン」(上野―高萩間)や、県内の酒蔵の日本酒を提供する「日本酒列車」の水戸線、水郡線での運行を予定している。

「新たな旅のスタイル」では、茨城旅行に便利な地域・観光型MaaS(マース)「ひたちのくに紀行」を県内10市町で提供。このほか、常磐線E657系に施したE653系「フレッシュひたち」のリバイバルカラー5色(緑・紅・黄・青・橙〈だいだい〉)がそろった。

特別企画では、寝台特急「北斗星」車両の宿泊などが体験できるテーマパーク「ザ・ヒロサワ・シティ 秘蔵展示特別公開」(茨城県筑西市)や、コスプレ姿で記念撮影できる爆破体験ツアーなど、〝想像超え〟の体験コンテンツを多数用意している。

1日は水戸駅でオープニングセレモニーが行われ、大井川和彦同県知事、JR東日本の喜㔟陽一副社長・マーケティング本部長、竹島博行執行役員・マーケティング本部副本部長、小川一路執行役員・水戸支社長・同支社鉄道事業部長、小森修水戸営業統括センター所長・水戸駅長と、20~21年に同県が展開した「体験王国いばらき」PRキャンペーンで「女王」を務めたタレントの〝デヴィ夫人〟ことデヴィ・スカルノさん、タレントで「いばらき大使」の黒沢かずこさんらが出席した。

関係者らは、上野―水戸間の団体臨時列車「体験王国いばらき号」で到着した約300人を出迎えて歓迎。続いて、大井川知事は「さまざまな企画で茨城の魅力を引き出すDCが始まった。皆さまに楽しんで盛り上げてもらい、全国のみならず世界へ茨城を売り出していきたい」、喜㔟副社長は「DCを通じて茨城の良さを体験していただき、多くの皆さまに繰り返し訪れてもらえる取り組みに発展させていきたい」とあいさつ。デヴィさんも「茨城には栗や酒蔵など恵まれ過ぎていると思うほど良いものがたくさんある」と魅力をアピールした。


10月4日 水曜日

「JR東海リテイリング・プラス」が発足


駅構内店舗を集約・一体化

JR東海の駅構内を中心に小売店舗を運営する東海キヨスクとジェイアール東海パッセンジャーズが1日に合併し、新会社「JR東海リテイリング・プラス」(JR―PLUS)が発足した。同日は名古屋本社で除幕式と発足式が行われた。

新会社は、登記上の本社を名古屋市として、東京と名古屋の2本社制。資本金7億円。従業員数約5600人。従来の事業を継承し、ストア、新幹線車内サービス、FC(フランチャイズ)・ライセンス、飲食、EC(電子商取引)、弁当類製造などの各事業を展開する。

今後は、駅構内店舗の役割や配置を見直して集約・一体化を進め、土産品や弁当などをワンストップで購入できる環境を整える。ご当地商品の品ぞろえ強化、出来たて食材の提供のほか、新たなFCブランドの展開を図っていく。

除幕式では、加藤公一社長、松尾啓史副社長に若手社員が加わり、名古屋本社玄関の新社名サインがお披露目された。

続く発足式には、役員、幹部社員ら47人が出席。来賓の中村明彦JR東海副社長・事業推進本部長は「『JR東海グループビジョン2032』の実現に当たって、グループの中核となる新会社がリードしていくことを期待する」とあいさつした。

発足に当たり、加藤社長は「1+1が2以上になることを期待されている。チャレンジ精神豊かな会社として新たな事業領域に進出したい。きょうから一緒に頑張っていこう」、松尾副社長は「当社の使命はお客さまの期待を上回る満足感やワクワク感をプラスすること。その実現のために積極的にチャレンジしていこう」と呼び掛けた。


10月5日 木曜日

JR盛岡支社 「ヘラルボニー」ラッピング車両が運転開始 約2年間の運行を計画


JR東日本盛岡支社は1日、福祉実験ユニット「ヘラルボニー」(盛岡市)のアートをラッピングしたキハ110系2両の運行を開始した。鉄道車両を生かした新しい文化の創造と、利用者や沿線住民に鉄道の旅の魅力を発信することが目的。

アートは、岩手県出身の田﨑飛鳥氏が描いた作品を採用。1両は「森の道・赤い森」、もう1両は「森の道・青い森」をあしらった。運行期間は約2年間の予定。別 々の列車で走る場合もある。

同日は、同車両を使用した快速「はまゆり1号」(盛岡―釜石間)の出発セレモニーが盛岡駅6番線ホームで行われ、久保公人執行役員・盛岡支社長・同支社鉄道事業部長、庄司裕二同支社盛岡営業統括センター所長・盛岡駅長、渡邉佳隆同支社地域共創部長、田﨑氏ら関係者が出席。手を振って初列車の出発を見送った。


10月6日 金曜日

JR九州 NFT商品第2弾 西九州新幹線「かもめ」1周年記念NFT


JR九州は、NFT(非代替性トークン)商品第2弾「西九州新幹線『かもめ』1周年記念NFT」をNFT専用ウェブサイトで販売している。同新幹線開業前から現在に至るまでの貴重な瞬間をとらえた5種類のコンテンツを用意。全種類購入者にはコンプリート特典として、6種類目となるスペシャルな瞬間のNFTを進呈する。

商品は、動画形式の「海上輸送」「陸上輸送」各5500円、「陸揚げ」「車両基地」(スライドムービー)各3300円、「かもめTシャツきっぷ」(静止画)1100円、Tシャツ実物付き3300円。いずれも50個限定。



交通新聞

鉄道、航空、自動車などの交通機関はもとより、観光、旅行、経済など交通・運輸界にかかわる様々な情報を提供している総合専門紙。1943年(昭和18年)4月1日に「陸輸新報」として創刊、2013年(平成25年)12月18日には通巻2万号を迎えました。JR、私鉄、官公庁など幅広い読者の皆さまから高い評価を得ています。また、交通業界にとどまらず、不動産、金融、保険、サービスといった業界の方々からも注目されています。

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