武見敬三厚生労働相は6日の記者会見で、8月の実質賃金が17カ月連続で前年同月と比べマイナスとなったことについて「持続的に賃金が上がる構造をつくるため、労働市場改革に取り組む」と述べた。実質賃金を上昇させるため、物価が高騰した分を上回る賃金の引き上げを目指す考えを示した発言だ。
労働市場改革の環境整備に向けて、リスキリング（学び直し）による働く人の能力向上を支援すると強調。補助金で企業の設備投資や賃上げを後押しするとも語った。
8月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、現金給与総額は1.1％増えた。実質賃金は前年同月比2.5％減だった。
