フィンエアーは、財務基盤を強化するため、最大6億ユーロの資金を調達する。
既存株主を対象とする新株予約権の発行により、最大4億ユーロの融資や未払い利息の返済などに充当する。約55.8％の株式を保有するフィンランド政府も支持している。10月27日に開催する臨時株主総会での承認が条件で、2023年第4四半期中に実施を予定している。
フィンエアーは、2025年末までに営業利益率6％、2025年末までにEBITDAに対する純負債比率を1〜2倍に縮小するとの目標を掲げている。株式市場からの資本調達により、資金調達コストの削減が見込まれる。
フィンエアーのトピ・マナー最高経営責任者（CEO）は、ネットワーク再編や機材の最適化により、2019年より収益性が高くなっているとして、「強固なバランスシートを構築することで、資本コストをさらに削減し、回復力を強化することができる。非常に重要なことは、将来の投資も可能になるということ」とコメントした。
