政府は6日、マイナンバー情報総点検本部を開き、原則として11月末までに終えるとしている点検作業の結果を12月上旬に取りまとめるよう岸田文雄首相が関係閣僚に指示した。作業に伴いシステム改修の費用が必要となる自治体への財政支援も表明した。
本部会合後、デジタル庁は9月末時点での点検の進捗状況を公表した。作業はまず、各業務システムからデータを抜き出し、マイナンバーのひも付けを誤っていないか住民基本台帳のデータと照合。一致しない場合は電話や郵送で本人に直接確認する。
こうした個別データの精査は332自治体が対象になっている。既に照合作業まで終わった自治体もある一方、障害者手帳では74％の自治体が第1段階のデータ抜き出し作業中だった。
同庁は各種事務ごとにデータ精査が必要な件数の見通しも示した。自治体が作業を進めているのは暫定集計で障害者手帳約433万件、生活保護約6万件などだった。
