知事の給与返上に必要な条例案をめぐり、静岡県議会総務委員会は6日、可決した上で知事に猛省を促す「付帯決議」をつけました。
“コシヒカリ発言”をめぐるペナルティーとして、川勝知事は、給与返上に必要な条例案を県議会に提出しましたが、自民党会派からの要請をうけ、4日、総務委員会に出席。約2時間半にわたって「集中審査」が行われ、自民側は条例案の提出が遅くなった理由などを追及しました。そして、委員会採決が行われた6日の総務委員会。
「賛成の委員は起立願います」
「起立多数、よって議案第107号に付帯決議を付することに決定しました」
総務委員会は原案通り可決した上で「付帯決議」を付けました。付帯決議に法的拘束力はありませんが、「県民に与えた負の影響が払しょくされるものではないことを強く認識すること」「不適切発言があった場合には辞職するという発言に責任を持つこと」などの知事に猛省を促す内容となっています。
（県議会総務委員会 西原 明美 委員長）
「最終的には付帯決議をもって、条例案に賛成すると一致できたことは、委員会として意思を統一することができたので良かった」
知事の給与返上条例案は13日の県議会最終日に可決される見通しです。
