物価高の影響で和牛肉の消費が振るわず、岡山県内の和牛子牛の取引価格が下落している中、ＪＡグループ岡山は１０月６日、県に対し支援事業の見直しを求める緊急要請を行いました。
この日、ＪＡ岡山中央会の青江伯夫会長から、岡山県農林水産部の万代洋士部長に要請書が手渡されました。
子牛の生産においては飼料や資材の価格高騰で費用がかさむ一方、取引価格は岡山県で９月、前年比マイナス１２・８％の４９万円を記録するなど厳しい経営状況が続いています。
これを受け、国は今年１月から臨時の支援事業を追加し、四半期ごとに地域別のブロック割平均価格が６０万円を下回った場合に、その差額の４分の３を補填することにしていました。
しかし、岡山県を含むブロックは全国有数のブランド牛を生産する県などが多く、岡山県の子牛平均価格よりも高い価格で取引され、補填金が出にくい状況になっています。
このため要請では、ブロック割の見直しなどを国に働きかけるよう、県に求めています。
