米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、国は6日、軟弱地盤改良工事の設計変更を玉城デニー県知事に代わって承認する「代執行」に向けた訴訟の即日結審を求めたと明らかにした。20日までに開かれる第1回口頭弁論で審理を終えた後、知事に承認を命令する判決を速やかに出すべきだと主張。承認までの期限は、判決が知事に届いた翌日から3日以内とすることを求めた。
斉藤鉄夫国土交通相は5日、知事に承認を命令するよう福岡高裁那覇支部に提訴した。6日に公表した訴状によると、知事が承認しないことは法令違反に当たるとし「知事の違法かつ異常な事務遂行が許容される余地がないことは明白だ」と指摘。工事は普天間飛行場の危険を取り除くという公益性の高い事業で、違法状態を放置すると「わが国の安全保障と普天間飛行場の固定化の回避という公益上の重大な課題が達成できない」と訴えた。
知事は9月4日の最高裁判決で承認の義務を負った後も対応せず、国交相は19日、知事に承認を勧告、28日にはより強い「指示」を出した。
