いすゞ自動車株式会社(以下、いすゞ)は10月4日、横浜市と「横浜市内の商用車部門におけるカーボンニュートラルの実現に向けた連携協定」締結を発表した。
両者は、今回の協定により、商用EV・FCV・合成燃料等の脱炭素燃料によるカーボンニュートラル車の普及や脱炭素に資する輸送の効率化に協働で取り組むという。主な取り組み内容としては、「商用利用を主とする電動車や合成燃料等の脱炭素燃料の利用に適した車両の普及啓発に関すること」、「脱炭素に資する輸送の効率化に関すること」、「その他脱炭素に資する活動に関すること」を行う。
「商用利用を主とする電動車や合成燃料等の脱炭素燃料の利用に適した車両の普及啓発に関すること」では、貨物・旅客事業等の商用用途の電動車等を社会実装・普及させるために、市民・市内事業者への周知や理解醸成の場の設定を協働で実施する。一方、「脱炭素に資する輸送の効率化に関すること」では、共同輸送や物流DXなどの具現化に向けて中長期的に連携して取り組んでいくとのことだ。
(出典：いすゞ Webサイトより)
