【ワシントン共同】米労働省が6日発表した9月の雇用統計（速報、季節調整済み）によると、景気動向を敏感に示す非農業部門の就業者数は前月から33万6千人増えた。市場予想の17万人程度を大幅に上回った。失業率は3.8％で前月から横ばいだった。
米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（FRB）は、堅調な雇用や賃金の伸びが高インフレにつながることを警戒している。雇用と物価の状況を踏まえ、今後の利上げの可否を判断する構えだ。
就業者数は民間部門で26万3千人増えた。接客・レジャーは9万6千人の増加で、教育・医療サービスも7万人増えた。小売りは1万9700人増だった。政府部門は7万3千人増だった。
FRBが就業者数と並んで注視する民間部門の就業者平均時給は、前年同月に比べて4.2％上昇した。市場予想の4.3％より低かった。
7月の就業者数は23万6千人増に、8月は22万7千人増にそれぞれ上方修正した。
