茨城県は6日、大井川和彦知事が10～14日の日程で米国を訪問すると発表した。ニューヨークとマイアミで食品輸出業者やスーパー、高級レストランに対し、主に県産米をトップセールスする。米国産米は干ばつの影響で生産量が減少する一方、円安を背景に日本産米との価格差が縮小している。県は「世界最大の米国市場に売り込む好機」とし、販路開拓と拡大を図る。
大井川知事の訪米は3回目。2018年10月にサンフランシスコ、19年1～2月にニューヨークを訪問し、いずれも県銘柄牛「常陸牛」の販売促進活動を行った。今回は、10～11日にニューヨークで現地の食品輸出商社2社と県内の農業生産法人、加工食品製造業者との商談に同席。県産米や加工食品の魅力を伝え、商談を後押しする。
その後、日本産の食品を取り扱うスーパーを訪れ、県産のコメ、常陸牛、地酒などの販路の開拓や拡大を後押しする。また全米に展開するレストラングループに対して、メロンやイチゴなどの果実も含めて県産品の質の高さを売り込む。
12日にはマイアミで、昨年から接触してきた和食専門の高級レストランを訪問する。
県農産物輸出促進チームによると、県産米の米国への輸出量は22年度で352トン。16年度に輸出を始めて以降、需要は増加傾向にある。一方、世界的に流通する米国産米の生産地では昨年、干ばつが頻発し、23年度も影響が残るという。
こうした局面に商機を見いだしトップセールスを実施することで、日本食を扱う現地の商社や量販店、飲食店などに県産米を効果的にアピールする。
同チームの樫村裕章チームリーダーは「トップセールスを通じて県産米を含めた県産品のおいしさや品質の高さを広め、輸出拡大を目指したい」と意欲を示した。
